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加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

アクセスマップ

税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

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浜松市中区の税理士“加茂隆久”の、税制お役立ち情報や日々の気づき

一昨日、久しぶりにヤマハスタジアムでサッカー観戦をしました。
対C大阪戦。
試合は残念ながら引き分けでしたが、よい天気でとても楽しく過ごせました。

ヤマハスタジアムは最寄り駅が無いため、アクセスは車かバスです。
当日はほぼ満員の14,000人が入場、往復はかなりの渋滞でした。
電車の駅が近くにある等、アクセスの良さは本当に大事だと感じます。


さて、先日、長崎駅北側の再開発事業でジャパネットを中心とするグループが優先交渉権を得たというニュースがありました。核となる施設は、J1長崎のホームとなるサッカー専用スタジアムで、23,000人を収容するそうです。
ジャパネットというと、今月の日経新聞「私の履歴書」は創業者の記事でした。故郷長崎への想いが強く伝わるものでしたが、今回の地元への投資も素晴らしいと思います。
中心駅近くにスタジアムが建設され、街全体も活性化することでしょう。


私たちの住む浜松は、中心市街地の活性化が長年の課題です。
そんな中でも篠原地区に野球スタジアムを新設する話が進んでいますが、交通アクセス面から考えて、恒常的に人を集められるとは思えません。
スポーツイベントは集客力があります。中心地のアクセスの良い場所にスタジアムが出来れば、市街地全体に好影響が出るのではないでしょうか。

私としては、市役所や浜松城公園のエリアが再開発され、スタジアムができればいいなあ、と考えています。

今年度の税制改正で最も注目されているのが、事業承継税制です。
自社株を後継経営者に承継(贈与・相続)する際の税負担が、基本的にゼロとなりました。

優良企業であればあるほど自社の株価は高くなり、承継時の税負担も大きくなります。
また、相続分の問題で後継者に全ての株式を相続させるのが難しいケースもあります。

今回の制度は、全株式を、後継経営者3名にまで贈与でき、なおかつ推定相続人(子や孫)以外への贈与も可能です。かなり柔軟で使いやすい制度となりました。一般的に広まるものと思われます。
(注)自社株承継の税制優遇措置は以前からあったのですが、要件が厳しくリスクが大きかったことから、ほとんど使われていませんでした。

ポイントは1点。
認定支援機関の助言を受けた「承継計画」を作成し、平成30年4月1日から5年間のうちに都道府県に提出する必要があることです。
つまり時限立法ですので、期間内の対応が必要となります。

・優良企業で自社株評価額が高い
・後継者がしっかり決まっている
・現経営者が具体的に引退時期を考えている

などの条件に当てはまる企業は、検討の必要が大いにあります。
税制上のチャンスです。タイミングを逃さないようにしたいものですね。

先だって、平成30年度税制改正大綱が発表されました。
今回は、所得税で興味深い改正がなされています。
「会社員の負担が増える」と盛んに報道されていますが、実際はどうなのでしょうか?

報道の理由は「給与所得控除」が減額されることにあります。
会社員の給与は、全額が課税対象ではなく、一定額(現状は65~220万円)差し引いた残額に課税される仕組みとなっています。この一定額が「給与所得控除」です。
平成32年からこの額が10万円減額されるとともに上限も引き下げとなり、55~195万円となります。
つまり10万円課税対象額が増えることとなります。

では増税かというとそうではありません。同時に全ての人に適用される「基礎控除」が38万円から48万円に増額されるため、実質的には変わらないこととなります(給与所得控除の上限に相当する年収850万円超の方のみ増税となります)。
なお、「基礎控除」が10万円増えるということは、自営業者は減税ということになりますね。

「会社員を狙い撃ちした増税だ」との声もありますが、そもそも「給与所得控除」の存在でかなり優遇されているように感じます。
自営業者と比べ所得捕捉率(税務当局に所得を把握される割合)が高いことが「給与所得控除」を制定した根拠のようですが、適正申告が浸透した現在ではそれほど差があるとも思えません。

自営業者でいるより、会社から給与としてもらった方が節税となるため、「法人成り」の大きなメリットの一つにもなっています。

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