過去の投稿

サービス紹介

月次決算レポートサービス
御社の経営に必要な情報が満載です!
社長のビジョンを具体化する経営計画作り
将来のビジョン、しっかり見えていますか?
資金・融資計画の相談と銀行対応
複数にわたる融資の管理、できていますか?
経理事務のIT化支援
業務効率の改善と、数字の見える化を!
書面添付制度による税務申告
金融機関や税務署の信頼が高まります

詳細はこちら

  • 東海税理士会
  • TKC全国会
  • 浜松代行お部屋探し ユアエージェント

お試し決算書アドバイス[無料受付中!]

まずはお気軽にご相談ください。

夜間・土日もOK 電話:053-401-5255

Emailで相談する

事務所案内

加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

アクセスマップ

税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

詳細はこちら

浜松市中区の税理士“加茂隆久”の、税制お役立ち情報や日々の気づき

今年度の税制改正で最も注目されているのが、事業承継税制です。
自社株を後継経営者に承継(贈与・相続)する際の税負担が、基本的にゼロとなりました。

優良企業であればあるほど自社の株価は高くなり、承継時の税負担も大きくなります。
また、相続分の問題で後継者に全ての株式を相続させるのが難しいケースもあります。

今回の制度は、全株式を、後継経営者3名にまで贈与でき、なおかつ推定相続人(子や孫)以外への贈与も可能です。かなり柔軟で使いやすい制度となりました。一般的に広まるものと思われます。
(注)自社株承継の税制優遇措置は以前からあったのですが、要件が厳しくリスクが大きかったことから、ほとんど使われていませんでした。

ポイントは1点。
認定支援機関の助言を受けた「承継計画」を作成し、平成30年4月1日から5年間のうちに都道府県に提出する必要があることです。
つまり時限立法ですので、期間内の対応が必要となります。

・優良企業で自社株評価額が高い
・後継者がしっかり決まっている
・現経営者が具体的に引退時期を考えている

などの条件に当てはまる企業は、検討の必要が大いにあります。
税制上のチャンスです。タイミングを逃さないようにしたいものですね。

先だって、平成30年度税制改正大綱が発表されました。
今回は、所得税で興味深い改正がなされています。
「会社員の負担が増える」と盛んに報道されていますが、実際はどうなのでしょうか?

報道の理由は「給与所得控除」が減額されることにあります。
会社員の給与は、全額が課税対象ではなく、一定額(現状は65~220万円)差し引いた残額に課税される仕組みとなっています。この一定額が「給与所得控除」です。
平成32年からこの額が10万円減額されるとともに上限も引き下げとなり、55~195万円となります。
つまり10万円課税対象額が増えることとなります。

では増税かというとそうではありません。同時に全ての人に適用される「基礎控除」が38万円から48万円に増額されるため、実質的には変わらないこととなります(給与所得控除の上限に相当する年収850万円超の方のみ増税となります)。
なお、「基礎控除」が10万円増えるということは、自営業者は減税ということになりますね。

「会社員を狙い撃ちした増税だ」との声もありますが、そもそも「給与所得控除」の存在でかなり優遇されているように感じます。
自営業者と比べ所得捕捉率(税務当局に所得を把握される割合)が高いことが「給与所得控除」を制定した根拠のようですが、適正申告が浸透した現在ではそれほど差があるとも思えません。

自営業者でいるより、会社から給与としてもらった方が節税となるため、「法人成り」の大きなメリットの一つにもなっています。

新年あけましておめでとうございます。

当事務所は明日、1月5日より仕事始めです。

昨年も大変多くの方にお世話になり、
心より感謝申し上げます。


本年も、「気軽に相談できる会計事務所」をモットーに
スタッフ一同精進してまいります。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

↓年賀状です。


ページの先頭へ