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加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

アクセスマップ

税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

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浜松市中区の税理士“加茂隆久”の、税制お役立ち情報や日々の気づき

先だって、平成30年度税制改正大綱が発表されました。
今回は、所得税で興味深い改正がなされています。
「会社員の負担が増える」と盛んに報道されていますが、実際はどうなのでしょうか?

報道の理由は「給与所得控除」が減額されることにあります。
会社員の給与は、全額が課税対象ではなく、一定額(現状は65~220万円)差し引いた残額に課税される仕組みとなっています。この一定額が「給与所得控除」です。
平成32年からこの額が10万円減額されるとともに上限も引き下げとなり、55~195万円となります。
つまり10万円課税対象額が増えることとなります。

では増税かというとそうではありません。同時に全ての人に適用される「基礎控除」が38万円から48万円に増額されるため、実質的には変わらないこととなります(給与所得控除の上限に相当する年収850万円超の方のみ増税となります)。
なお、「基礎控除」が10万円増えるということは、自営業者は減税ということになりますね。

「会社員を狙い撃ちした増税だ」との声もありますが、そもそも「給与所得控除」の存在でかなり優遇されているように感じます。
自営業者と比べ所得捕捉率(税務当局に所得を把握される割合)が高いことが「給与所得控除」を制定した根拠のようですが、適正申告が浸透した現在ではそれほど差があるとも思えません。

自営業者でいるより、会社から給与としてもらった方が節税となるため、「法人成り」の大きなメリットの一つにもなっています。

新年あけましておめでとうございます。

当事務所は明日、1月5日より仕事始めです。

昨年も大変多くの方にお世話になり、
心より感謝申し上げます。


本年も、「気軽に相談できる会計事務所」をモットーに
スタッフ一同精進してまいります。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

↓年賀状です。


事務所として、お客様企業の『早期経営改善計画』策定支援に取り組んでいます。
(参考:早期経営改善計画策定支援のご案内(TKC全国会)
これは、今後3期に渡る’’ある程度’’しっかりした経営計画を国の制度を利用して策定するものです。業績の良し悪し問わず利用可能で、従来の制度と比較してあまり負荷がかからない点が特徴です。また費用の2/3を補助金として受給できます。
先日、当事務所で最初に取り組んだお客様の計画策定が完了しました。

経営計画は大きく次の2つに分かれます。
・ 計数計画(売上目標、利益目標 etc.)
・ 行動計画(計画達成のために何をするのか)
計画策定は通常業務の一環として行っていますが、普段はどうしても『計数計画』に片寄りがちです。

でも、本当に大事なのは圧倒的に『行動計画』です。
計数計画をただ作るのは実は簡単なのですが、行動計画の策定は時間も手間もかかります。
取り組むにあたっての社長の覚悟も大事です。

会社のことを真剣に考える機会として、まず制度を利用してみてはどうでしょうか。
行動計画は、過去に策定されたお客様の例を見ても、会社にとって必ずプラスとなっています。

当事務所としても、引き続き力を入れて取り組んでいきます!

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